突然、光熱費が払えない状況に陥ると不安に感じる方も多いでしょう。
筆者自身もかつて生活に困窮していた時期があり、ガスや水道が止まった経験は1度や2度ではありません。
しかし、そんな時でも焦らずに対応する公的な方法があります。
実際、日本にはさまざまな支援制度や猶予制度が存在しており、困ったときに利用できる救済策が準備されているのです。
この記事では、光熱費を払えない場合に活用できる具体的な支援や猶予制度を詳しく解説します。
さらに、相談先やトラブルを避けるためのポイントも紹介しますので、今の状況を少しでも改善するために役立ててください。
支援制度を上手に使い、乗り越えるための手助けになれば幸いです。
光熱費の支払い期限
はじめに、各光熱費の一般的な支払い期限について説明します。
電気代の支払い期限
電気代には、2回の支払期限があります。
最初の支払期限は検針日の翌日から30日目までで、「支払期限日」と呼ばれ、この期限までに支払いを済ませるのが一般的です。
2回目の支払期限は検針日の翌日から31日目から50日目までで、「最終期限日」と呼ばれ、支払いがないまま支払期限日を過ぎると、振込用紙が同封された通知書が届きます。
ガス代の支払い期限
ガス代も電気代と同様に2段階の支払期限があります。
最初の支払期限が設けられ、それまでに支払いがされない場合はガス会社から再請求書が届けられる手筈です。
ガス会社によって異なりますが、一般的には最初の支払期限は検針日の翌日から30日間、次の支払期限は50日間とされています。
水道代の支払い期限
水道代は2か月に1回請求があり（地域によっては毎月のところも）、支払い期限は条例で定められているので自治体によって異なります。
東京都の場合、請求書が発送された日から10日が支払い期限です。
光熱費の支払いにはクレジットカードがおすすめ
大手の電力会社・ガス会社であれば大抵クレジットカード払いに対応していて、各社が提供する電気代とガス代をまとめて支払うことで割安になるサービスもあります。
水道代に関しても、自治体によりますがクレジットカード払いに対応しているところがあるので、気になった方はお住まいの自治体について調べてみましょう。
クレジットカード払いを利用することで、本来なら支払い期限の異なる各種公共料金をまとめて同じタイミングで支払うことができるようになるので、家計の管理が楽になります。
また、公共料金は毎月必ず支払うものであり、クレジットカードで支払うことにより毎月ポイントを貯めることもできるのでお得になるでしょう。
光熱費の支払いを滞納してしまったら？
もしも金銭的に余裕がなくて光熱費の支払いを滞納してしまった場合、どのようなことが起こるのでしょうか。
電気代を滞納したら
電気代を支払わないまま期限を過ぎると「延滞利息」が発生します。
多くの電力会社では支払い期限の経過日数に応じて年10％の延滞利息を支払わなければいけません。
さらに、支払いをしないまま検針日からおよそ50日経過すると電力会社から支払いの督促と送電停止の警告通知が届きます。
これは指定期日までに未払い分の料金を支払わなければ電気の供給を止めるという内容の連絡です。
それでも支払いをせず放置し続けた場合は、送電停止の警告に記載のとおり送電が完全に停止してしまいます。
送電が停止してしまったら当然部屋の灯りは点かず、家電も使用不可になります。
こうなってしまうと生活に支障をきたしてしまうので、きちんと支払い期限を守るのが大切です。
ガス代を滞納したら
ガス代を滞納してしまったら、電気代と同様に支払い期限の経過日数に応じて年10％の「延滞利息」が発生します。
また、ガス会社から「ガス供給停止予告通知」が届き、それに記載されている期限までに未払い分の料金を支払わなければガスが供給停止となります。
ガス代の最終支払い期限も電気代同様に検針日翌日から50日経過後に設定されていることが多く、支払いが間に合わなければガスの供給停止となります。
こちらは事前に通知があるわけではなく、供給停止後に事後通告されるのが一般的です。
ガスの供給が止まってしまうと暖房器具の使用や入浴ができなくなるので、特に寒い季節にはつらいものとなるでしょう。
水道代を滞納したら
水道代を滞納した場合の対応は各自治体によって異なるため、お住まいの自治体に確認する必要があります。
暖気代やガス代同様に「延滞利息」が発生する自治体もありますが、一般的には支払い期限から1か月が経過するまでは催促状や勧告状による支払い勧告がされ、電話連絡や職員による自宅訪問を行う自治体もあります。
支払い期限から2か月が経過すると、給水停止を予告する「給水停止執行通知書」が届きます。
ここに記載されている猶予期限までに未納分を支払わなければ、実際に給水が停止されます。
給水が止まってしまうと水が使用できなくなるので、日常生活に支障をきたすのは予想に難くないでしょう。
供給停止で終わりじゃない？
公共料金の支払い催促に応じない場合、最終的には訴訟や強制執行などの法的措置が取られ、財産が差し押さえられてしまう可能性もあります。
そのため、公共料金の支払いは普段から計画的に行うことが重要です。
電気・ガス・水道の復旧方法
続いて電気、ガス、水道が停止してしまった場合、それぞれの復旧に必要な手続きを紹介します。
送電の復旧
送電を復旧させるには、未払い分の料金を全額支払い、契約している電力会社と再契約を結ぶ必要があります。
大抵の電力会社はスマートメーターの場合、24時間復旧作業に対応しているので手続き完了から5分ほどで復旧しますが、アナログメーターの場合は通電再開工事が必要になるため1〜2時間要する見込みです。
なお、24時間作業に対応していない電力会社の場合は営業時間内の作業となるので、復旧が翌日以降になる可能性もあるのでご注意ください。
ガスの復旧
ガスを復旧させるには、未払い分の料金を全額支払い契約しているガス会社にその旨の連絡が必要となります。
一般的にガス会社の作業員が直接自宅を訪問して供給再開となるため、早朝や夜間の復旧作業は行なっておらず、また、本人の立ち会いが必要になる場合もあります。
水道の復旧
水道の給水を復旧してもらうには、まず、未納分の料金全額納付が条件となります。
滞納金の納付は原則、管轄の水道局の営業所に直接支払う必要があるので注意しましょう。
支払いが完了した旨を連絡すれば、水道局の営業時間中ならすぐに開栓作業をしてもらえるはずです。
なお、作業員を待たずに自分で開栓しようと思う方がいるかもしれませんが、自分でバルブを開けて使用した場合は、過料の支払いが発生したり、窃盗罪となる場合がありますのでご注意ください。
公共料金を滞納したらブラックリストに載る？
結論から言えば、公共料金の支払いを滞納してもブラックリストには載らず、クレジットカードやローンの審査に影響することはありません。
そもそも「ブラックリストに載る」というのは信用情報機関に事故情報が登録されることを意味します。
金融機関や貸金業者・クレジットカード会社は、利用者が支払いを滞納したり債務整理を行った場合、加盟している信用情報機関に事故情報を登録します。
この登録された事故情報は信用情報機関の間で共有され、加盟企業全体が閲覧可能となります。
その結果、クレジットカードやローンの審査に影響が出るというのが一般的です。
一方で、電力会社、ガス会社、水道局はこの信用情報機関に加盟していないため、公共料金の滞納があっても信用情報には影響しません。
そのため、クレジットカードやローンの審査に影響を及ぼすことはありません。
クレジットカード払いを選択している場合は注意が必要
前述の通り公共料金の滞納は信用情報に無関係ですが、その支払い方法にクレジットカード払いを選択している状態で滞納してしまった場合は注意が必要です。
上記で解説しているとおり、クレジットカード会社は信用情報機関に加盟しています。
クレジットカードの滞納が2か月に及ぶと、信用情報機関に事故情報が登録されてしまうので気をつけましょう。
どうしても支払いができない場合の対処法
公共料金が支払えなければ、いずれはライフラインの供給停止となって生活に支障をきたします。
その結果、日々の健康や生命維持にも影響を及ぼすことは想像に難くありません。
では、そのような状況に陥ってしまった場合はどのように対処すればいいのでしょうか。
優先順位をつける
まずは支払えるものから順番に支払っていきましょう。
その際、電気・ガス・水道の中から自分で優先順位を付け、停止すると困ると思ったものから優先して支払うのが鉄則です。
具体的には、ガスが止まってもコンロやお湯が使用できなくなるだけですが、電気が止まってしまうとエアコンも冷蔵庫もスマホの充電も使えなくなってしまうので夏や冬は特に大変になります。
筆者の場合も、何より電気を停止させないことを最優先に支払いスケジュールを組んでいました。
親族や頼れる人に相談
光熱費の支払いにまったく手が回らない場合、まずは家族や頼れる人に未払い分を立て替えてもらえないか相談してみましょう。
もしかしたら返済までの余裕を持たせた上で、利息なしで立て替えてもらえるかもしれません。
ただし、借金をする場合はきちんと「借用書」を作成し、返済計画を明確にすることが重要です。
供給事業者に連絡
親族や頼れる人がいない場合は、生活インフラを提供している各供給事業者に相談してみましょう。
公共料金の支払いは免除されることはないため、支払いが滞ったまま放置していると供給が停止されて生活に支障をきたす可能性があります。
そのため、すぐに支払いが困難な場合は供給事業者に連絡し状況を説明することが重要です。
対応は供給事業者によって異なりますが、期限の延長や未納分の分割払いが認められることもあります。
国の制度を利用
光熱費を支払う余裕など一切なく、生活に余裕もないという場合は、国の支援制度を利用するのが有効です。
生活を支援するための国の制度には、総合支援資金として「生活支援費」と「一時生活再建費」があります。
「生活支援費」は、失業や収入減少などで生活が困窮し、再建するまでの間に必要な生活費を支援する制度です。
貸付額は単身者で月に15万円、2人以上の世帯では月に20万円と定められています。
貸付期間は通常3か月で、最長で12か月まで延長可能です。
「一時生活再建費」は生活を再建するために一時的に必要かつ日常生活費でまかなうことが困難である場合に支援してくれるもので、家賃や公共料金などの滞納の一時立て替え、債務整理に必要な費用などについて、60万円までの貸付けを行うものです。
この2つの支援金は最終貸付日から6か月の据え置き期間があり、返済期限は10年と定められています。
また、保証人がいれば無利子での貸し付けも可能ですが、申請時には審査がありますのでご注意ください。
司法書士・弁護士など専門家に相談
光熱費を支払えない場合の最終手段として、司法書士や弁護士など専門家に相談し債務整理を行うという方法があります。
債務整理によって借金を減らせれば、その分を支払いに回せるので有効です。
ちなみに、債務整理とは借金や利息の減額・免除をしてもらい、借金の悩みを解決する方法のひとつです。
債務整理には「任意整理」「個人再生」「自己破産」の3つがあり、それぞれ詳しく見ていきましょう。
任意整理
任意整理とは、債務者が弁護士や司法書士を通じて金融機関と交渉し、長期の分割返済や利息の軽減を目指す手続きです。
この方法では裁判所を介さず、個別の合意に基づいて返済計画を立てることができます。
ただし、交渉がうまく進むかは保証されません。
金融機関が協力的でない場合、強制力を持つ裁判所の介入がないため解決に至らないこともあります。
光熱費は任意整理の対象にできませんが、軽減された返済負担分を未納分に充てることができるでしょう。
個人再生
個人再生とは、裁判所が認可した再生計画に基づいて借金を返済する方法です。
債務者は、弁護士や司法書士を通じて裁判所に申し立てを行い再生計画案を提出します。
つまり、借金返済が困難であることを裁判所に認めてもらい、住宅を維持したまま借金を大幅減額してもらうという内容の手続きです。
ただし、他の方法に比べると適用条件が厳しく手続きに時間と費用がかかってしまうので注意しましょう。
自己破産
「自己破産」とは、借金を返済できない状態を裁判所に認めてもらい、その債務の支払いを免除してもらう手続きです。
ただし、裁判所に生活に必要不可欠と判断されたもの以外の財産は手放さなくてはなりません。
また、借金の原因がギャンブルや投資行為の場合は免責が認められないこともあります。
自己破産手続きを申し立てた場合、申し立てた日を含む1か月前までの公共料金は免責（返済免除）されますが、「下水道料金」は自治体が強制的に徴収できるため、自己破産によって免責されない「非免責債権」に該当します。
そのため、自己破産しても、下水道料金などの非免責債権については分割払いなどで全額を支払う必要があります。
光熱費の料金を抑えるための節約方法
光熱費の支払いを少しでも減らすためには、日常生活の中での工夫が大切です。
無理なく節約を心がけることで、毎月の光熱費を確実に抑えることができます。
簡単にできる節約術やエネルギー効率の良い家電の選び方を通じて、日々の生活を見直すきっかけにしてみましょう。
節約は難しくありませんが、継続して意識することがポイントです。
光熱費を抑えるためにできる簡単な節約術
光熱費を抑えるために、まず取り組みやすいのは日常生活のちょっとした習慣を見直すことです。
例えば、電気やガスの使い方を工夫するだけで大きな節約につながることがあります。
具体的には、以下のような方法が効果的です。
・使っていない電気はこまめに消す…照明や家電製品を使わないときは必ずスイッチをオフにする習慣をつけましょう。特に、長時間使わない家電のコンセントを抜くことも有効です。
・エアコンの設定温度を適切に…冷暖房の効きすぎは電気代を押し上げる原因になります。夏は冷房を28度前後、冬は暖房を20度前後に設定するだけで電気の消費量が抑えられます。
・お風呂の湯温を少し下げる…毎日のお風呂の温度を少し低くすることでガス代を節約できます。特に冬場は熱くしがちですが40度程度で長めに浸かれば十分温まることができるでしょう。
こうした小さな工夫を積み重ねることで、家計の負担が徐々に軽減されていきます。
無理なく取り入れられる節約方法なので、日常の中で意識してみてください。
エネルギー効率の良い家電で無理なく節約する
日常的に使用する家電製品の選び方も光熱費節約に大きな影響を与えます。
省エネ性能の高い家電を選ぶことで、電気代をぐっと抑えることができるのです。
特に、使用頻度の高い家電を見直すとより高い効果が期待できるでしょう。
・冷蔵庫やエアコンの省エネモデルを選ぶ…冷蔵庫やエアコンは一度購入すると長く使うことになるため、エネルギー効率の高いモデルを選ぶのがポイントです。少し高価に感じるかもしれませんが、長期的には電気代の節約につながります。
・LED照明への切り替え…電球をLEDに替えるだけで消費電力が大幅に減り、長持ちするため交換の手間も省けます。特に家全体の照明をLEDにすると効果がはっきりと現れます。
・洗濯機や炊飯器の見直し…毎日使う洗濯機や炊飯器も消費電力に大きく影響します。少ない水量や短い運転時間で済むモデルを選ぶと月々の電気代が抑えられます。
省エネ家電を上手に取り入れることで、無理なく長期間にわたって光熱費を節約できます。
初期投資は少し高くなりますが、結果的には大きな節約に繋がるため、賢く選んでみましょう。
まとめ
光熱費を払えない場合、焦らずにできる対策を取ることが大切です。
支援制度や猶予制度、相談窓口を活用することで、一時的な経済的困難を乗り越えるための助けを得られます。
さらに、自治体や電力・ガス会社に相談することで状況に応じた適切なサポートを受けられる可能性がありますので、早めの行動が重要です。
また、日常の中でできる節約方法を取り入れ、無理なく光熱費の負担を減らすことも効果的です。
節約と支援を上手に組み合わせることで、経済的な負担を軽減し、安心して生活を続けられるでしょう。
困ったときは一人で抱え込まず、今回紹介した対策を参考に適切なサポートを活用してください。
